さて、ユーシェンコ大統領の来日ですが、
これが今後日本にどの様に影響するかと申しますと。
まず、即効に出て来たのは、
ビザが要らなくなる見たいです。
下記は新聞からの抜粋ですが、
今回の来日にあたって、
ウクライナを訪れる日本人のビザを
来月１日から免除する大統領令を布告したことを明らかにし、
日本企業に投資の拡大を呼びかけました。
「ウクライナの市場は生き生きしており、この時機を日本のビジネスマンに利用してほしい。
そのために私は日本に来たのです」（ユーシェンコ大統領）
また、訪日前に彼はキエフでこの様にも発言しております。
親欧米路線をとる大統領は、
日本を「民主主義・市場経済の価値を尊重する西側世界の大国」と位置づけ、
日本との戦略的パートナーシップを結び、国家の近代化を図りたい考えを示した。
実現すれば、旧ソ連構成国で日本が結ぶ初めての戦略的パートナーシップとなり、
ウクライナの呼びかけに対する日本側の対応が注目される。
ユーシェンコ大統領は
「日本とは政治、経済、安全保障分野を含む総合的な協力関係を結びたい」と語り、
２０日から予定されている日本公式訪問で小泉純一郎首相との会談後に
署名する合意文書に戦略的パートナーシップに関する文言を盛り込みたい考えを示した。
旧ソ連圏では、ロシアと日本が０３年に採択した日露行動計画に
「戦略的パートナーとしての対話推進」の項目があるが、
「領土問題が未解決であるため日露間に戦略的協力関係は存在しない」
（コサチョフ・露下院外交委員長）のが現状だ。
ユーシェンコ大統領は、「日本とウクライナの間に係争はなく、
環境は整っている」と述べた。
大統領は、両国の人文・文化交流を進める意向を示した。
また、国連安保理改革について、
大統領は、「ウクライナをはじめ東欧世界は民主化で大きく変化を遂げた。
我々東欧圏を非常任理事国に入れる改革が必要」と語った。
大統領は、常任理事国入りを目指す日本など４カ国グループ（Ｇ４）の
「枠組み決議案」の実現を足がかりに、
東欧諸国の非常任理事国拡大につなげたい考えを示した。
中央アジアの旧ソ連諸国の民主化問題について、
大統領は「（３月の）キルギス革命は、
中央アジア地域の人々が民主化を希求していることを示す証拠だ」と指摘した。
だが、
「民主主義は一日では達成されず、外から押し付けられるものではない」とも語り、
カザフスタンなどの中央アジア諸国への民主化要求は当面控え、
石油・ガス開発などで協力を進めていく考えを示した。
